Ikeの絵日記

74年前の昭和16年12月8日、大日本帝国は米英に宣戦布告した。4年後日本は絶滅のきわ迄追い詰められ敗戦する。なぜそんな戦争を始めたのか？最近色々と調べて自分なりに考えてみた。結局グローバル資本に対する不義理が原因という結論に至った。

現在香港のジャーディンハウスという高層ビルにヘッドオフィスをもつジャーディンマセソン商会もグローバル資本の一つ。19世紀半ば彼らはアジアを植民地化して資源や農産物を収穫していたが、日本では日本人に産業を起こさせるビジネスモデルを展開した。有能な若者をロンドンに留学させ新政府を建てさせ産業を起こさせた。伊藤博文や井上馨を船に乗せロンドンで面倒を見たのはジャーディンマセソン商会で、新政府に資金を融資したのはグローバル資本が協同で設立したHSBCだった。新政府はグローバル資本から借金をして武器を買い戦争をし産業で得た富で返済する。このモデルは成功し日本はロシアとまで戦争をする様になり、戦費の半分はグローバル資本が出資していた。

新政府樹立以来40年続いたビジネスモデルに転機が訪れる。ハリマン事件だ。日露戦争で賠償金を取れなかった日本にとって満州の利権獲得は唯一の成果だった。日露戦争の戦時公債を引き受けていた資本家の一つ鉄道実業家ヘンリーハリマンは日本政府と満州鉄道共同開発の契約を結ぶ。それはハリマンにとって大金をはたいて達成した重要な目的だったはず。ところが小村寿太郎がその契約を反故にしてしまう。日露戦争で日本に出資する事はかなりリスクが高かったはず。ハリマンは金利だけでなく満州鉄道の開発が有るからこそ投資したはずだ。それを断ってしまったのだ。ここから日本は坂道を下り出した。

それまでグローバル資本に借金を返済する為に働いていた日本が、満州を使って借金せずに自分達で富を蓄積し始めた。その後もシベリア出兵や第一次大戦で米英側につき戦争の支援を受けるが、その裏で1920年にアメリカは日本との戦争の計画を立てている。軍縮会議で海軍力を削ぎ、国際連盟で満州支配を攻撃し、グローバル資本はアメリカを使って日本の満州利権独占に対して経済制裁、鉄の禁輸、石油の禁輸などの制裁で追い詰める。ギリギリの譲歩で泣きつく日本に対してアメリカはハルノートで最後通牒を突きつけ、そして日本はやむなく戦争を開始する。日本の宣戦布告を受けてルーズベルト大統領は喜びホワイトハウスで側近と祝杯を上げたと言われている。これで日本が持っている利権が手に入るという事だろう。

19世紀欧米列強は既にグローバル資本の手中に有った。明治になって日本もその仕組みに組込まれた。どこの国もみなグローバル資本に借金を返済していたが、日本はそこから抜けようとして戦争で元に戻されたのだった。